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事業再生支援

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事業再生(私的整理)のプロセス

事業再生の場でまず求められることはスピード感です。現状の事業を維持している間に実行することが重要であり、企業の血液である資金が底をつく前に行わなくてはなりません。

その限られた時間のなかで、できることは何か、また何を捨て何を守るのかを判断し、そのための準備を行い実行をすることになります。

事業再生の一般的な流れとしては、以下のようになります。

(会社の緊急度すなわち資金繰り状況、債権者の状況等により、流れが前後したり、一部省略されることもあります。)

1.実態の把握

会社が倒産に至る過程までは様々な状況が考えられますが、どのような状態であってもまずはじめに財務内容、資金繰り、銀行別の借入金残高、担保状況等の財務面と、事業内容、ビジネスモデル、経営戦略等事業面の両面から、会社が現在置かれている状況を正確に把握する必要があります。そのためヒアリング調査を行い、実態の概要を把握します。

2.デューデリジェンス

再生方針を決めるためにも詳細な分析は必要です。そこで現在の資産・負債状況や売上規模・損益状況、事業収支、銀行数と金額、業務プロセス、運営管理状況などの資料またはヒアリングから事業内容の調査・分析(事業デューデリジェンス)と財務内容の調査・分析(財務デューデリジェンス)を行います。より詳細に会社資料をみて、倒産に至った原因や将来の事業見通しなどをしっかりと分析することが必要です。

3.再生方針の策定

事業内容と現在そして将来の収益力と資金繰り表や財務内容をみて債務免除を受けることなく再生可能かどうか判断をします。

リスケジュールのみでは資金繰りの改善ができず債務免除が必要と判断された場合、どの再生手法を使用して再生を図るかを検討し、再生の方針を決めることになります。

4.事業再生計画案の作成

事業・財務デューデリジェンス、再生方針から再生へ向けた事業再生計画書を作成します。事業再生計画書は、収益力のある事業を残し、さらに収益性を高めるための施策と赤字部門の廃止に伴う販売管理の削減や遊休資産等の売却をするなど抜本的なリストラにより収益改善を図るということが柱となる計画です。また今後3年くらいの売上と利益、資金繰りの予想推移については可能な限り正確に作成することが必要です。

(債務免除を受けるための事業再生手続においても、スポンサーの確保のためのプレゼン資料としても事業計画書は大変重要です。また、赤字企業や債務超過である企業でも、事業計画書によっては新規融資が出るケースがあるので、より正確に作成しておくことは重要です。)

5.資金の確保

リスケジュールを実施した状態では、金融機関から新たな融資を引き出すことは、困難な場合が多いのが実情です。リスケジュールをしてもなお資金繰りの状況が思わしくない場合には、事業を維持することについて影響の少ない取引先や支払い金額の大きい取引先などに支払いを先延ばししてもらうことも検討します。

6.全行の同意

リスケジュールを実施した場合は、再生計画案を作成後、債権者に対して再生に至った経緯の説明と謝罪、今後についてきちんと説明し理解を得て、再生計画に対して承認を得ます。債権者とは融資を受けている全て銀行や信用金庫等の金融機関を指します。メイン銀行を中心に引き続き支援を頂くためにも実現可能性が高く抜本的な経営再建を果たすことが可能な計画を策定する必要があります。

7.実行支援の開始

全ての金融機関から再生計画の承認(全行同意)を頂いた後は、いよいよ再生計画の内容に沿って経営の改善・改革に着手します。経営者が中心になって再生計画の実行を推進していきますが、

自力(既存の経営者や社員)で計画を実行するのは容易ではありません。そこで事業再生の専門家であるターンアランドマネージャーが定期的に有効かつ実施可能な具体的アドバイスを行うことでより再生の実現性とスピードを高める役割を果たします。弊社では各業種に対応できるよう多数の専門家とパートナーとして登録しております。

8.再生手続の実行・終了

承認を得た再生計画案に基づいて再生手続を実行し、継続してモニタリングすることで、企業の収益力向上と返済余力を高めて行きます。経営の見通しと資金繰りに一定の目途が立った段階で債権者への弁済を開始します。その後計画通り債権者に弁済が行われて、再生手続が終了します。

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